株式会社エナジードは、埼玉県教育委員会主催のもと、埼玉県内の公立・私立高等学校の教職員を対象に、教育の質的向上を目的とした研修会を共催いたしました。
本研修会は、県の委託事業(指定事業)として実施する実証の一環として、全4回にわたり開催したものです。延べ157名の教職員にお申し込みいただきました。文部科学省が推進する「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」の趣旨も踏まえ、ICTや教育データを“導入すること”を目的化せず、生徒一人ひとりの学びと挑戦を支えるための基盤として活用する視点を共有しました。合同会社未来教育デザイン代表の平井聡一郎氏、当社代表取締役の氏家光謙が登壇し、「自己効力感」を軸に、生徒の“見えにくい成長”を捉えて授業・面談・学校経営へ接続するための考え方と実践例を、講義を中心に(一部ワークを交えて)実施いたしました。
■ 開催概要
| 第1回 | 令和7年10月27日(月)14:00〜16:00【集合研修】 申込者数:40名 |
| 第2回 | 令和7年12月10日(水)14:00〜16:00【集合研修】 申込者数:27名 |
| 第3回 | 令和8年1月26日(月)14:00〜16:00【オンライン】 申込者数:45名 |
| 第4回 | 令和8年1月27日(火)14:00〜16:00【オンライン】 申込者数:45名 |
対象:埼玉県内公私立高等学校等の校長、副校長、教頭、教諭
■ 研修の背景と目的
埼玉県では、「主体的・対話的で深い学び」の実現や、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実を掲げ、生徒一人ひとりの可能性を最大化する教育の推進に取り組んでいます。
その中で、
- ・探究活動や主体性の育成をどのように評価するか
- ・ICT活用を教育の質向上へどう接続するか
- ・生徒の資質・能力の変化を教員間で共有する仕組みをどう整えるか
といった実務的課題も挙げられています。
本研修では、「自己効力感(自分ならできると思える感覚)」を共通言語とすることで、授業設計・評価・面談・学校経営を横断して育成の視点を統合する可能性を提示しました。
■ 研修内容
【講座①】自己効力を育む授業と先生文化のデザイン
授業現場を担う教職員を対象に、生徒の“見えにくい変化”(自己効力感・主体性・思考力など)をどのように捉えるかをテーマに実施しました。
前半では、自己効力感の理論的整理と授業改善の視点を共有。
中盤では、各校の実践課題をもとに授業デザインを検討するワークを実施。
後半では、生徒理解を支える実践的アプローチとして、記録と振り返りを活用する方法を紹介しました。
【講座②】ICT活用を“目的”にしない、“手段”としての学校経営
校長・副校長・教頭などのマネジメント層を中心に、ICTやデータを業務効率化にとどめず、“人を育てる仕組み”として活用する視点を扱いました。
教職員のやりがいや挑戦機会を支える組織文化の設計、職員間の関係性の可視化、校内改善サイクルの構築などについて、事例を交えて整理しました。
■ 埼玉県の教育ビジョンとの接続
埼玉県が目指す教育は、生徒一人ひとりの資質・能力を着実に伸ばすことにあります。
本研修では、
個別最適な学びと協働的な学びをどのように設計するか
ICTを“導入”で終わらせず、学びの質向上へどう接続するか
生徒の変化を教員間で共有し、組織的に育成を支える体制をどう構築するか
といった観点を扱い、政策の方向性と現場実践を結びつける視座を共有しました。
■ 本研修における当社の役割
-
教育現場において、主体性や自己肯定感の重要性は広く認識されていますが、それらを
・日々の授業の中で記録し
・振り返りに活かし
・面談に接続し
・教員間で共有し
・次の改善へと循環させる
といった一連の設計まで統合することは容易ではありません。
エナジードは、「自己効力感」を軸に、授業実践から学校経営までを横断する育成設計を構造化し、現場での実装を支援してまいりました。
本研修では、その考え方と具体的手法を共有し、政策の方向性と現場実践を接続するための具体的な枠組みを整理しました。


■ 今後の取り組み
本委託事業(指定事業)における実証を通じて得られた示唆をもとに、埼玉県内の高等学校における授業改善および学校経営の高度化に資するモデルの検証を進めてまいります。
今後も教育委員会および学校現場と連携しながら、生徒一人ひとりの挑戦と成長を支える基盤となる教育の実現に貢献してまいります。
株式会社エナジードについて
株式会社エナジードは、「誰もが自らの生き方に誇りを持てる社会」の実現を目的とする企業です。
私たちは、その基盤となる「自己効力感」や「主体性」といった非認知能力を、独自のアルゴリズムで可視化・育成するプラットフォームとして提供しています。教育と社会の分断を解消し、学校から企業まで一貫したデータで人の成長を支えることで、日本の人的資本を最大化します。
本件に関するお問い合わせ:
press@enageed.jp(エナジード 広報担当)
